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事例紹介

新聞社のLMO構築

改善テーマ

新聞業界全体の部数落ち込み・広告収入の減少は歯止めがかからず、日本最古の宅配輸送ネットワークの維持には限界があり、抜本的な経営再編が急務であった。新たなビジネスモデルの確立を模索する中、新聞社の持つ細部にわたる輸配送ネットワークを活用した物流業界に進出することとなった。

LMO(Logistics Management Office)とは

LMO(Logistics Management Office)は造語である。自社の貨物輸送だけでなく、他社の貨物輸配送を扱う事を前提とし、物流領域において必要な機能を運用・管理する組織である。LMOの柱である物流共同化(混載・帰り便、空き時間の利用、物流拠点の共同化、情報システムの共同化)は、自社および他社の物流費削減やサービス品質向上、そして汚染排出物削減につながるものである。また、物流共同化を実施するだけではなく参加企業のビジネスのチャンスを支援し且つスケールメリットを生かしたコスト削減を実現するものである。

↓

STEP1

可視化

  • 商売のベースとなる自社の物流について、輸配送ルートや物流拠点などの物流情報を調査・分析。
STEP2

施策の提案

  • 物流共同化の在り方の検討と物流共同化の趣旨のすり合わせ。
  • 物流共同化実施案の検討ならびにモデル化。
  • 物流共同化実施による効果測定と各施策の優先順序付け。
  • 物流業務にまつわる共同購買体制のモデル化。
  • LMOによる参加企業の収益の効果算定。
STEP3

具体的な施策の実施

  • LMO設立のビジネスモデル化プランの作成。
  • 安定稼働を前提とした物流共同化オペレーションの設計と構築。
  • LMO設立による大幅なコスト削減と新ビジネスモデルによる収益の確保。
  • LMO設立にあたって必要な、高精度な物流管理の構築。

↓

効果

他社の物流を獲得することで、新たなビジネスモデルによる売上と収益を獲得
同時に、自社の物流(朝刊・夕刊の新聞輸送ネットワーク)の維持が可能となった。
また、物流会社として自社物流を管理運営することにより、
輸送品質の向上とコスト削減が可能となった。

事例紹介

  • 新聞社のLMO構築
  • 通販事業
  • 新聞A社
  • 食品総合B社
  • 包装資材C社
  • ホテルE社
  • システム開発F社

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